2015/08/20…社労士紹介に追加
国の施策に基づいて、様々な助成金が設けられています。
助成金には条件が設けられており、企業ごとに条件に沿った助成金コンサルタント・代行申請を致します。
時勢により助成金は変化致しますので、その時に応じた対応が必要です。タイミング良く申請することで
経営の支えとなります。
人に関する問題は、経営者の方が考えてもみなかったことが発生したりします。
このような問題発生時に安易に対応したが為に後々大きな問題となりかねません。
相談顧問として継続的に企業の人事を見守る事で、
有事の際の迅速な対応と、各企業の経営方針や理念を考慮した上での解決策を提案いたします。
昨今は給与計算ソフトが発達し、専門的な知識が無くとも数字さえ入力すれば、
一見問題なく処理されているように感じます。
しかし、給与計算には法律で定められたルールがあり、
それを知らずに行っていると「知らない間に法律に抵触している」、
または「支払すぎている」というようなことが起こり、企業や従業員に金銭的損害を与えることになりかねません。
就業規則には企業の経営理念を具体的に明示できるという重要な役目があります。
雛形の就業規則では表れない経営方針や理念を盛り込むことにより、
従業員の行動指針となり、経営者、従業員一丸となって業務にあたることを可能とします。
また、法改正情報や日々の企業活動で起こる問題にも対応できる就業規則となるようメンテナンスも行います。
その企業がどのような人材を求めているかを具体的に明示するのが人事制度です。
そしてそれを具体的に還元するのが賃金です。当事務所では経営者の思いのこもった人事制度、
賃金改定ができるよう構築していきます。
企業は今、厚生年金基金の破綻や適格年金の廃止（平成２４年３月末）など、
さまざまな懸案事項をかかえております。これに伴い、退職金制度の見直し、
適格年金の移行先の検討が急務とされる課題となっております。
退職金は長期間にわたる福利厚生となるため、しっかりとした方針、
計画をたてる必要があります。当事務所では、退職金制度のコンサルティングに信頼と実績を有しております。
